新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
７款商工費１項１目商工総務費の説明欄１消費生活関係経費は、追加決定を受けた交付金を活用し、成人年齢引下げ等に関する中学・高校生向け啓発冊子の印刷経費について補正計上するもので、２については職員人件費の補正であります。 ２目企業誘致対策費につきましては、会計年度任用職員人件費の不用見込額を減額するものであります。 56ページをお願いします。
７款商工費１項１目商工総務費の説明欄１消費生活関係経費は、追加決定を受けた交付金を活用し、成人年齢引下げ等に関する中学・高校生向け啓発冊子の印刷経費について補正計上するもので、２については職員人件費の補正であります。 ２目企業誘致対策費につきましては、会計年度任用職員人件費の不用見込額を減額するものであります。 56ページをお願いします。
７款商工費１項１目商工総務費の説明欄１消費生活関係経費は、追加決定を受けた交付金を活用し、必要な啓発冊子の印刷経費について補正するもので、２の新宮市プレミアム付商品券発行事業については、販売実績の増加が見込まれるため増額補正するものであります。
７款商工費１項１目商工総務費の消費生活関係経費は、交付金の追加募集に伴い啓発物品に係る印刷製本費を補正するものであります。 ２目企業誘致対策費の企業誘致対策等活動費は、人員配置に伴う会計年度任用職員報酬等の減額であります。
７款商工費では、悪質商法被害を防止するための啓発等の取り組みを行う消費生活関係経費の増等。８款土木費では、緊急を要する水路補修等の経費の増等。11款災害復旧費では、本年10月の豪雨により被災した市道広角高森線の復旧工事経費の増等。12款公債費では、人件費の減額に伴う財源の振り替え。第２条、地方債補正について計上されたものであります。
７款商工費１項１目商工総務費の説明欄１消費生活関係経費は、悪質商法被害を防止するための啓発、情報提供、相談体制の整備などの取り組みを行うものでありますが、交付金の追加募集に伴い印刷製本費を補正するもので、説明欄２の子育て世帯等プレミアム付商品券発行事業については、実績に合わせて職員の時間外勤務手当の増額と同時に臨時職員賃金の減額について補正するもの。
７款商工費１項１目商工総務費の消費生活関係経費は、追加決定を受けた交付金を活用し、必要な啓発冊子の印刷経費について補正するものであります。 28ページをお願いします。 ８款土木費１項１目土木総務費の各種団体等負担金２件については、事業費割の確定に伴う補正であります。 30ページをお願いします。 ２項１目道路橋りょう総務費の各種団体等負担金１件は、事業費割の確定に伴う補正であります。
７款商工費では、悪質商法被害に遭わないための啓発等の体制整備に係る消費生活関係経費。11款災害復旧費では、高田地区への耕土の運搬費用及び本年４月29日の豪雨により一部損傷した木ノ川地区の畦畔の復旧費用。及び第３条地方債の補正であります。 審査に当たって出されました質疑等について、申し述べます。
７款商工費、１項１目商工総務費、消費生活関係経費については、県の交付金を活用し、悪質商法等の被害に遭わないための啓発や情報提供など、安全・安心な消費生活の提供に関する取り組みを行うもので、今回は、町内会及び高齢者を中心に、啓発品の配布などを行うものであります。 次の26ページをお願いします。
７款商工費１項１目商工総務費、説明欄１の消費生活関係経費につきましては、県の交付金を活用し、悪質商法などの被害に遭わないための啓発や情報提供など、安全・安心な消費生活の提供に関する取り組みを行うもので、今回は特に高齢者を中心に啓発用品の配布などを行うものであります。
主な補正内容につきましては、歳入全款と歳出２款総務費では、台風12号災害記録ＤＶＤ作成事業費、緊急雇用創出事業に伴う臨時職員に係る人件費等、６款農林水産業費では、間伐対策事業及び新宮市森林組合に対する補助金等、７款商工費では、悪質商法被害を防ぐための啓発、情報提供などを行う消費生活関係経費、９款消防費では、消防団員11名分の退職報償金及び地方債の補正であります。